昨年１１月２６日〜１２月８日、カタールの首都ドーハ市内の「カタール国立会議センター（ＱＮＣＣ）」で、１９５カ国、参加者数１７，０００人というマンモスの国連気候変動条約会議（COP 18）が開催された。この会議は、�@　締結国に拘束力を持つ京都議定書の２０１２年以降の延長、�A　「グリーン気候ファンド（ＧＣＦ）」の資金をいかに確保するか、という２つの差し迫った課題があった。

会議の前半は、専門家レベルの議論に費やされた。１２月４日以降は、上記の緊急の２大課題について、閣僚級の代表による本格的な交渉の場となった。しかし、ＣＯＰ１８は最初から、解決の望みのないことが誰の目にも明らかであった。会議場の外の温度は３０度を超えていたが、代表もオブザーバーもさっぱり熱意を持っていなかった。

というのも、気候変動会議の主要なプレイヤーである先進国が、新たな公約をする気がないばかりか、これまでのコミットメントでさえもほほかむりする気でいたからだ。

一方、科学者たちは、すでに、２０１２年にと予即していたよりも地球の温度の上昇が早くはじまっており、海面の水位も上昇していると警告していた。世界は、米国のサンデー・ハリケーンのように、極端な災害を起こっている。

市民社会は、今回の国連会議が、これらの問題を解決しようとするのではないかと期待していたが、世界のリーダーたちは、駆け引きすることを止めて、文明と人類の生存のために、本気で取り組まねばならない。

まず「京都議定書（ＫＰ）」だが、２０１２年以後についての同意がない限り、その運命も危ぶまれる。２０１２年に終わる「ＫＰ」は、米国が署名しなかったとはいえ、締結国にとっては、拘束力を持つ協定である。また２０１３年１月から発効する新しい議定書が必要である。

２０１１年１２月に合意した「ＣＯＰ１７」の「ダーバン・プラットフォーム」は、２０１５年までに新しい協定を締結することを採択した。しかし、２０１３年から１５年までの間をどうするかについては、取り決めはない。第２次「ＫＰ」が必要だ。

科学者の予測、気候の現況、途上国からの要請などからすれば、先進国は、１９９０年レベルの４５〜５０％のＣＯ２発生を削減しなければならない。しかし、先進国の間は一致していない。１７〜２５％の削減、それに１９９０年レベルではなく、米国のように、より最近の年度を主張する国もある。

ＥＵは、すでに２０％の削減を達成したと主張している。しかし２０１３〜１５年については新たなコミットメントを拒んでいる。ニュージーランド、日本、カナダは「ＫＰ」からの脱退と新たなコミットメントを拒否している。

先進国がＣＯ２削減を主張する時、経済危機を理由にしている。ます、経済成長と生産力の回復を実現し、雇用を増やすことが先決だと言う。ドーハＣＯＰ１８では、途上国の被害を弁償するための資金の調達というもう１つの議題がある。途上国（７７カ国＋中国）は、先進国に対して「グリーン気候基金（ＧＣＦ）」に３００億ドルの拠出を要求している。しかし、これまでのところ、その６〜９％しか集まっていない。途上国側には、この基金への拠出は、ＯＤＡに含まれるか、または、以外にということについては、混乱がある。また、２０１３〜２０年のコミットメントはない。これについての合意やロードマップはない。また、途上国が要求している２０２０年以降の年間１，０００億ドルについても合意していない。

コペンハーゲンＣＯＰ１５（２００９年１２月）やカンクンＣＯＰ１６（２０１０年１２月）での合意はすべて破られた。そこでは先進国は２０１２年までに３００億ドルをＧＣＦに拠出すると約束しているが、実質は３０億ドルに過ぎない。オーストラリアは２８０億ドルを拠出したと主張しているが、その計算の算出法は全く間違っている。ＧＣＦは既存のＯＤＡとは別の基金であることを忘れている。そしてＧＣＦは、融資ではなく、贈与であるべきだ。先進国はわざとこれら解釈の混乱を放置している。その結果、現在、ＧＣＦは空っぽである。

また、ＧＣＦを世銀の信託下に置こうとしている。これも途上国が反対しているところだ。また、先進国は、民間企業をＧＣＦに関与させようとしている。つまり、企業がＧＣＦを使ってビジネスを拡大しようというのである。途上国はＧＣＦを議定書締結国（ＣＯＰ）のもとに置くことを主張している。